投資信託の種類と基礎

投資信託の種類はさまざまなものがあり分かりにくいのが現状です。
投資信託の種類について簡単にまとめて投資信託を行うための参考にしていただければと思います。
投資信託の種類の分類方法で最も代表的なものは投資（運用）対象別に分けることで、「公社債投資信託」と「株式投資信託」の2つに分けられます。

「公社債投資信託」は株式を組み入れず、国債・地方債・社債などの公社債で運用されます。
これに対し「株式投資信託」は公社債のほかに株式や債券など多くの資産を組み入れてよりアクティブに運用するものを言います。
「株式投資信託」と「公社債投資信託」には募集方法の違いにより更に細かく「単位型（ユニット型）」と「追加型（オープン型）」に細分化されます。

投資信託の募集方法による違いによる「単位型（ユニット型）」と「追加型（オープン型）」とは、前者が決まった募集期間に集められた資金で投資信託を設定し、新たに新規資産の追加が出来ず運用期間から解約出来ない一定期間が決められているものです。
後者は設定から償還までの信託期間が決められておらず、投資信託設定後いつでも購入や換金が出来る投資信託です。

他の分類方法として投資信託の運用手法により「アクティブ型」という運用担当者の独自の判断によって投資対象や銘柄事に投資額や銘柄を変える時期を読んで決定して運用するものと、「インデックス連動型」という日経平均株価やTOPIXなどの株価指数に連動して運用するものの2つに分けられます。
この他にも国内投資信託と外国投資信託などさまざまな分類方法があり、その組み合わせによってより多くのリスク・リターン別の投資信託の種類が出来ています。

投資信託の分配金とは

投資信託の分配金とは、投資信託が投資している株式や債券から得られた収益を定期的に投資家に還元するものであり、株式の配当や債権の利子に相当するものです。
多くの投資家が投資した資金をまとめて株式や債券などで運用する投資信託では、少なくとも年１回の決算が義務付けられており、分配金の分配も決算時に行われます。

さて、投資信託の分配金の支払方法には、１年ごと、半年ごと、3ヵ月ごと、毎月あるいは毎日分配金が現金で支払われる分配型、分配金を現金で支払わずに自動的に再投資する再投資型、途中で分配金を支払わず償還時（満期時）に一括して元本と分配金を支払う無分配型などがあります。

なにが投資信託の分配金の原資かというと、株式の配当、債権の利子、株式や債券の売買益などです。
株主優待も可能な限り現金化されます。
ただし、収益のすべてが分配されるわけではなく、投資信託ごとの分配方針に従って分配されます。
また、投資信託の運用成績次第では分配金が減額されたり支払われなかったりすることがあるので注意が必要です。

投資信託の分配金を定期的に受け取ることを楽しみにして投資信託を購入している人も多く、最近では毎月分配型の投資信託が人気を集めています。
しかしながら、分配金は課税され、また分配するために事務コストもかかりますので、投資信託の分配金の支払い回数は少ないほうが長い目で見れば資産運用効果は高くなります。

投資信託初心者向けの講座

野村證券や大和証券などの大手の証券会社では、投資信託初心者向けの講座や、株式セミナーが開催されることがあります。
新聞広告や、電車、駅などの広告から、情報を得た場合にはその証券会社に申し込むと無料で参加できます。
その場合、証券会社は専門の担当者を決めてくれます。

投資信託初心者が投資信託を購入するのは、証券会社とは限りません。
最近では、大手銀行や、郵便局に至るまで投資信託を販売しています。
野村證券などの大手の証券会社では、野村の投資信託専門の会社が作った商品を販売しますが銀行や郵便局はいろんな会社の投資信託を購入できます。

投資信託初心者は最初に投資信託を購入するには投資信託の種類をきちんと把握しないといけません。
資産にもよりますが、投資信託の運用方法の種類としては積極的に株式を組み込んでいくというアクティブファンドと、株価指数に連動させるように株を組み込んでいくインデックスファンドがあります。

投資信託初心者は、投資信託の種類に分散投資するだけでなく、自分の資金の使い方も考えるべきです。
一度にたくさんの投資信託を購入するのでなく、国内外の平均株価を見ながら、徐々に増やしていくことも大切です。
安くなると買い、高くなると売るという株式の法則と同じだと考えられます。

投資信託の解約とは

投資信託の解約とは、投資信託が満期償還される前に換金する方法の一つです。
投資信託によっては解約に制限があったり、解約時に信託財産留保金という手数料が設定されている場合がありますので、購入時に目論見書で確認しておくことをお勧めします。

投資信託を現金化したい場合、解約する他にも買い取り請求するという方法があります。
解約は販売会社を通して投資信託契約を一部または全部解約する方法で、買い取り請求は投資信託の一部または全部を販売会社に買い取ってもらう方法です。
どちらの方法で現金化するかにより税法上の取り扱いが異なってきます。

国内株式投資信託の解約により発生した利益は配当所得となり税率は10％（所得税7％住民税3％）です。
税金は源泉徴収されており確定申告は不要ですが、確定申告により配当控除の適用が可能になります。
国内株式投資信託の買い取り請求により発生した利益は譲渡所得となり税率は10%です。
税金は申告分離課税により課税され確定申告が必要となります。

また、国内投資信託を解約して損失が発生している時には他の上場株式等の利益と損益通算ができますが、利益が発生している時には他の上場株式等の損益と損益通算することはできません。
国内株式投資信託の買い取り請求の場合には損益に関係なく他の上場株式等と損益通算することができます。

投資信託協会を利用する

もともと、日本の経済の発展のためには、眠っているお金を少しでも沢山の人から集め運用することが必要となります。
しかし、運用にはリスクも伴ってきます。
このリスクを緩和し、投資信託を少しでも発展させるために投資信託協会は、色々な自主ルール制定を行っています。

投資信託協会では、日本国内で設定された全ファンドを閲覧することが出来ます。
具体的には、投資信託協会のホームページから日々の基準総額と純資産総額、さらに分配金とリターン情報をすぐに調べることができます。
日々決済型ファンドや基準価格の月末一覧などもすぐに閲覧できます。

投資信託を始めるには、まずはそれぞれの年代に生きるためにどれだけのお金がいるかを自分なりにきちんと把握していないといけません。
貯金と違って利益も多い代わりにリスクも伴います。
その中で、より大きな利益を上げるために投資信託協会が人々の味方になってくれるといえます。

取引のある証券会社から投資信託を買うのは簡単なことです。
担当の証券会社の職員から詳しく説明を受けることができますし、自分の聞きたいことを単刀直入に話を聞くことが出来ます。
けれど、証券会社は投資信託協会の会員になっていますが、すべての商品を取り扱っているわけではありません。

郵便局の投資信託

セカンドライフを生きる人たちの数は年々増え続けています。
日本の社会の高齢化が進めば進むほど今ある資金を眠らせないで、少しでも運用してセカンドライフに備えたいという人々の意識の高まりがあります。
そして、高齢者でも一番身近にそういった相談が出来る窓口が郵便局の投資信託になります。

郵便局の投資信託には、新たに口座開設が必要となります。
当日の開設が可能ですが、投資信託専用の特定口座を開き、そこで購入者の投資信託を預けるしくみになっています。
投資信託の購入や解約料金はすべて通常郵便貯金通帳で行われます。
このとき、投資信託総合取引申込書も同時に提出します。

郵便貯金の預け入れ上限は一人1000万円までとなっています。
この額を超える預金を望む人に、郵便局の投資信託はとても魅力的な投資方法だと思います。
地域の郵便局員が、投資信託を始める人の生活状況をより正確に把握して、その個人に合った投資方法を一緒に考えてくれるでしょう。

郵便局の投資信託は、郵便局が持っている地域性と、安心性をうまく利用して投資信託を販売しています。
郵便局に別の用事で行った人が郵便局の投資信託を目にして、意識を高めることも期待できるでしょう。
購入する人が増えることで、より運用実績を上げられるといえます。

野村證券の投資信託

最近は団塊世代の人のための投資信託講座も開かれています。
高齢化社会に突入した日本の社会の中で、セカンドライフを豊かなものにする目的で設定された、野村證券の投資信託もあります。
これから投資信託を始める団塊世代こそ、現代の投資信託を支える人たちといえるでしょう。

野村證券の投資信託が、国内最大手の投資信託といわれるゆえんは情報量の豊富さにあります。
優秀な専任アナリストの数と、たくさんの投資金額を集めることにより、さらに多くの利益を得ることが出来ます。
さらに、野村證券の担当者によるよりきめ細かな説明と提案から信頼を得ています。

野村證券の投資信託の人気ファンドである、グローバル・ハイインカム・ストック･ファンドは、年４回の決算期があり、一つの商品に付き約700円の分配金が付きます。
これは140万程度で一年預けておくと約28万円の分配金を受け取ることが出来ます。
郵便貯金や銀行の定期預金では得られない金額です。

野村證券の投資信託に限らず、投資信託は過去の実績だけで判断できるものではありません。
将来を見越して色々な情報を入手し販売する側も、購入する側も日々学んでいかなくてはなりません。
野村證券では無料で資金運用の専門家を呼んで、セミナーを開いています。
参加は自由です。

ベトナム株に投資する投資信託

ベトナム株に投資する投資信託が注目を集めています。
高成長を続けるベトナムはBRICs諸国に比較しても高い経済成長を誇り、アジアでは中国に次ぐ投資先として注目されています。
経済や金融市場の状況は10年前の中国に似ており、今後の投資先として有望です。

さてベトナムは社会主義国家ですが、1980年代からドイモイ政策と呼ばれる刷新政策を導入中国と同様の社会主義市場経済を目指しています。
社会主義体制下の市場経済導入に国有企業の民営化などの改革を強力に推し進めており、1990年代にはASEANやAPECにも加盟、2007年1月にはWTOにも加盟し、投資先としての魅力を高めています。

海外からベトナムに投資する投資信託が多数設定され、それらの投資ファンドはベトナムへの投資を積極的に進めています。
ベトナムへの投資は投資ファンドによる金融投資だけではなく、トヨタ、ホンダ、花王など400社以上の日本企業がベトナムに進出しており、今後も高い経済成長が見込まれます。

ベトナムの証券取引システムや金融市場はまだまだ小規模で脆弱です。
ベトナム国内の金融機関の間では海外の投資会社と提携してベトナムに投資する投資信託を設定する動きが見られ、最近では日本国内でもベトナムに投資する投資信託をちらほら見かけるようになりました。

大和証券の投資信託について

近年、金融市場全般にわたり、日本版ビッグバンである金融改革が行われ、確定拠出年金制度やペイオフ実施が個人の金融資産を増やしました。
この個人金融を貯蓄から投資へ導くのは、国の政策でもあるといわれています。
大和証券の投資信託はこうした個人の投資家に焦点を当て設定されました。

大和証券の投資信託では、リスクを最小限に抑えるために3つの提案をしています。
まず一つ目は、自分の運用資金を一つのファンドにまとめることなく、いろいろな商品に分散することです。
二つ目は、毎月一定額を積み立てるなど時期を分散すること、そして長期保有です。

大和証券の投資信託はこれからますます経済発展と遂げていくであろう、アジア、特に東南アジアに焦点を置いた投資信託の開発を行っています。
日本株式だけでなく、アジアの企業の情報を取り入れたこうした投資信託は、まさに未来を見越したファンドといえるかもしれません。

今までの投資信託は一部のお金持ちが購入し運用していたという風潮がありますが今は違います。
大和証券の投資信託を郵便局や銀行で購入できるのです。
そしてこれらの情報は、販売窓口が増えるに従い、社会の中でも増え続けてきました。
人々の意識が資金運用に向いている時代といえます。

さわかみファンドが話題になってます

最近、話題となっているのが、さわかみファンドです。
このさわかみファンドを運用している会社が、さわかみ投信株式会社。
代表は、澤上篤人です。
実質、さわかみファンドは、澤上篤人さんが運用しているといっても過言ではありません。
２００６年に業務停止命令を受けましたが、これは、投資顧問契約に関することでした。
つまりファンドの運用に関することではなかったためファンド運用そのものには影響はありませんでした。

さて、さわかみファンドは、その運用のうまさに定評があります。
スタート時（１９９９年８月）の基準価格は１００００円で、現在の基準価格は１万8516円（12月29日）です。
ほぼ現在開設時のほぼ倍といってもよい価格です。
さわかみファンドの2006年12月末時点の純資産総額は、前年比25％増、発売７年で130倍の約2240億円。
基本的運用方針は、「長期投資」です。
これは、他のファンドに比べてもわかるとおり、大変パフォーマンスのよい値です。
投資先は、主に日本の株式により運用しています。
短期の投機的な投資を目的としているわけではいため、１〜２年で何割か儲かったから売るというような投資家を対象としているわけではなく、さわかみファンドを信用して、１０年、２０年単位で、投資する投資家を対象としています。
そのため、信託財産留保額も設定されています。

気になるさわかみファンドの特徴は、次のとおりです。
商品名 さわかみファンド 基本的性格 追加型株式投資信託／国際株式型（一般型） ファンドの目的 円ベースでの信託財産の長期的な成長を図ること。
主な投資対象・制限 国内外の株式等を中心に、投資対象の割合等には特に制限を設けず、積極的かつ長期スタンスの運用を行います。
ファンドのリスク 主として株式等の値動きのある証券に投資するため、組入れ証券の価格変動（外国証券の場合には為替変動等の影響もあります）に伴うリスクがあります。
また、ファンド資産の流出によるリスクもあります。
ファンドの運用成果は運用の実績によって変動しますので、元本や一定の収益を確保する保証はありません。
信託期間 無期限 決算 年1回、毎年8月23日（休業日の場合は翌営業日） 収益の分配 毎年、決算日に収益分配方針に基づいて、分配を行います。
ただし、基準価額水準・市場動向等を勘案して、分配を行わないこともあります。
当ファンドは分配金再投資専用ですので、分配金は税金が差し引かれた後で自動的に再投資されます。
信託報酬 純資産総額に対して年率1.05％ 売買手数料 かかりません。
購入手数料・換金手数料は、いただきません。
信託財産留保金 換金手数料はかかりませんが、換金の際、1万口当たり基準価額の1.5％の率で信託財産留保金が控除されます。
但し、信託財産留保金控除前で計算した解約代金が50万円以下となる場合には、信託財産留保金は控除されません。
申込み単位 ＜ご購入＞10,000円以上1円単位。

さわかみファンドの運用がうまくいっている理由はその運用方針にあります。
ただ、企業の成績が良いというだけで、銘柄を選ぶだけでなく、割高だと思う銘柄を買わなかったからです。
ＩＴバブルの頃は、電機・ハイテク・通信などの人気銘柄は、どうしても割高でした。
そのような時には、割安な鉄鋼・造船・機械などを買っていました。
このように、目先の利益だけにとらわれるのではなく、長期運用を視野にいれ、しっかり運用しているさわかみファンド、お勧めです。